80年代には、JVCのVHSシステムがなくてはならないものでした。そしてケンウッドなくしてはどんなステレオシステムも成り立たなかったと言っても過言ではないでしょう。かつては独立していたこの2つの日本ブランドは、現在では合弁会社JVCケンウッドとして、カーエレクトロニクス、ホームエレクトロニクス、世界のコンシューマーエレクトロニクス市場向けワイヤレスシステム、プロフェッショナル放送、CCTV、デジタルおよびアナログのラジオ機器やシステムを販売しています。J-BIGは、JVCとケンウッドが過去に直面した課題、数年前に合併が実現した経緯、そしてケンウッドがカーラジオ泥棒に打ち勝った方法について、ドイツ法人のトーステン・ゴドゥラ社長に話を聞きました。
―― まずは成り立ちについて： 2つのブランドのうち、最初に確立したブランド「JVC」はどのように誕生したのでしょうか？
トアステン・ゴデュラ： JVCブランドはもともとアメリカから来たで、1927年にアメリカのビクター・トーキング・マシン社（VTMC）の子会社としてビクター社の名で設立されました。1940年、ビクターは「His Masters Voice」というスローガンを掲げて親会社から独立、その結果同社は日本でのレコード事業を推進するようになりました。この興味深いのがビクター・ブランドが早くも1939年に日本初のテレビ受像機を発売したことです。1954年、松下電器産業（現パナソニック）が同社を引き継ぎ、JVC－日本ビクターに社名変更しました。
―― 松下による買収は日本ビクターにどのような影響を与えましたか？
トアステン・ゴデュラ：買収後、JVCブランドは世界的に拡大し、ビデオ分野ではVHS技術の発展とともに爆発的な成長を遂げました。それは80年代当時、現在のスマートフォンの普及に匹敵するような勢いでした。消費者が自身で映画を録画し、再生装置で見ることができる。このような機械が誕生したのは史上初めてでした。その後、JVCはカムコーダーを開発し、数十年にわたりブランドを特徴づけてきました。
―― VHSの開発についてさらに詳しく教えてください。
トアステン・ゴデュラ：日本ビクターが開発したVHSビデオ録画再生システムは初めに1976年、日本市場に登場しました。フィリップスのVTRやソニーのベータマックスと競合しましたが、手厚いライセンスのおかげで日本ビクターが競争に打ち勝つことができたのです。競合他社が制限的なライセンスによってパートナーを限定したのに対し、JVCはVHSのライセンスを寛大に配布し、市場を開放しました。既成のフォーマットに打ち勝ち、新たなスタンダードを生み出したことは、大きな成功だったと言えるでしょう。
同時に、ビデオカメラ（カムコーダー）のビジネスも展開されました。この分野において革新的な製品を多く作り出し、市場リーダーとしての立場をを確立しました。当時、ソニーのようなブランドでさえ、私たちに対抗することに苦戦をしていました。
―― ケンウッドの誕生についてもぜひお聞かせてください。
トアステン・ゴデュラ：ケンウッドは1946年、日本で春日無線株式会社として設立されました。それから1955年、日本市場初の短波受信機を発売したことを筆頭に同社は短波技術で名を知られるようになりました。1960年、春日は米国市場でトリオ・ケンウッド、日本市場ではトリオ・コーポレーションとブランド名を改名することが決定しました。社名に含まれた「トリオ」は、創業者三人の春日久雄、春日中和、春日次郎が同じ家族の出身であったことに由来します。わずか数年後の1963年、世界初の海外支店がカリフォルニアに設立されました。ドイツに支店を初展開したのは1969年、ライン・マイン地域のホイゼンシュタムでした。
―― その後、ケンウッドブランドはどのように発展したのでしょうか？また、ドイツではどのような製品が販売されたのでしょうか？
トアステン・ゴデュラ：チューナーやレシーバーなど、ステレオ・システム用の個別コンポーネントがHi-Fi市場におけるケンウッド・ブランドの始まりでした。これは、1970年代末の一大Hi-Fiブームまで、長年にわたり、発展し続けました。また90年代半ばには、コンパクトな小型システムが大きなトレンドとなり、ケンウッド・ブランドもそこに参入しました。アイワやソニーといった強力なブランドが市場を席巻していたこの市場への参入は必要な決断であったと同時に大変難しい決断でもありました。
この発展とほぼ平行して、90年代からケンウッドはカーオーディオ分野に大きな前進をもたらしました。当時、ケンウッド・ブランドで大成功を収めた製品がMASKカーラジオです。かつて多くのラジオが車から盗まれていたことを覚えている方もいらっしゃるでしょう。その対策として、カーラジオが装着されていないかのように見せるためにパネルを低くした製品を開発しました。
車内で複数のCDを再生できる、いわゆるチェンジャー・パッケージも当時大きな話題となりました。JVCとケンウッドはこの分野ではすでに絶大な力を持っており、は、ドイツではパイオニアやパナソニックとともに市場をリードしていたと言っても過言ではありません。自動車分野ではクラシックなHi-Fiに加えて、もう一つの柱となる事業が形成されました。
1299ドイツマルクで買うことのできたMASK CDチェンジャー・システムは、当時飛ぶように売れました。当社初のMP3プレーヤーKDC6090 MPは、車載MP3普及の火付け役となり、その結果、家庭用Hi-Fi分野に加え、カーオーディオ分野でもついに地位を確立したのです。
―― 90年代のカーラジオといえばケンウッド。これは間違いなく誰もが知る存在でした。当時、この分野で競合していた日本ビクター（JVC）とはどういう関係だったのでしょうか？そしてJVCは2000年代に入ってどのように発展したのでしょうか？
トアステン・ゴデュラ：JVCのヨーロッパ展開の始まりはイギリスでした。JVCヨーロッパは1973年にヨーロッパの本部として、そして1978年にはドイツのフリードベルグが子会社が子会社として設立されました。そこからドイツ国内でブランドは成長し、テレビ分野で幅広く、カーオーディオ分野でも非常に強力な地位を確立しました。
しかし、ケンウッドと違い、JVCには映像の分野がありました。そしてこの分野は二つに区分けすることができます。テレビ分野とスマートフォンの登場で大きく変わった映像分野です。日本勢はマス市場の価格展開についていけず、あるいはついて行こうとせず、サムスンやLGといった韓国勢の攻めた市場ポジショニングに意表を突かれる形となりました。日本ビクターにとって不運だったのは、高価な価格設定もあり、この分野で適切なポジショニングを見つけることができなかったことです。同時に、カムコーダー市場は崩壊し、ニッチ市場にとどまることになりました。
すでに触れましたが、JVCとケンウッド双方に影響を与えた市場に大きな変化がありました。iPhoneやiPodのような製品や、iTunes、Napsterのようなサービスを考えてみてください。こうした展開が長期的に市場を変えたのです。
―― JVCとケンウッドは、変化する市場状況において共に困難を経験し、最終的には合併しました。これはどのようにして実現したのでしょうか？
トアステン・ゴデュラ：まずは社名から： JVCKENWOODが社名として1つの単語で表記されることに、私たちも慣れる必要がありましたが、この決定は論理的ななアプローチに基づいたものでした。2つのブランドがあり、それらを統合するという発想に基づいており、アルファベットでは「J」が「K」の前に来るので、JVCを先にし、「JVCKENWOOD」と名付けたのです。
では合併に至った経緯について教えてください？両社は2000年から2005年にかけて距離を縮め、最終的に日本で合併することを決めました。持ち株会社は2007年に設立され、2008年に正式に発足しました。そして2011年に株式会社JVCケンウッドが設立されたのです。この時点で松下は完全に撤退していました。すでに事前に話し合いが持たれており、プロジェクト全体が国際的に準備されていました。例えば、私たち（当時、私はケンウッドに勤務していました。）は早い段階でフリードバーグの同僚と連絡を取り、意見交換を行いました。合併の一環として、管理可能な市場を2つの異なる場所で行うのは得策ではなかったため、支店の数を減らしたのです。
―― 合併後、80年代や90年代と比較して、営業体制や従業員数はどのように変化しましたか？
トアステン・ゴデュラ： ケンウッドの最盛期にはドイツ市場に30人ほどの営業担当者がいました。JVCの場合は、おそらくその2倍くらいいたでしょう。
もちろん、これは市場の状況によって変化しました。それによってドイツ家電量販店大手のメディア・マルクトとサターンでは、分散型流通が集中型流通に変わり、今までのような伝統的な専門小売業が合理化されました。
言い換えれば、昔ながらの小さなHi-Fiショップは姿を消し、この発展は地域の販売チームにも変化をもたらしました。
―― 現在、ドイツには何人の従業員がいますか？
トアステン・ゴデュラ：現在ドイツには60人の従業員がいます。合併前はその約2倍でした。
―― 近年、改めて会社として大きく変化し、焦点を再編成しましたが、現在はどの製品の販売に力を入れていますか？
トトアステン・ゴデュラ：今日、私たちはいわゆるアフターマーケット製品を提供しています。つまり、後付け可能なカーラジオやマルチメディアシステムです。ベースとなるのは「ダブルDIN・スロット」であることが多く、当社の製品を後付けできる車種には標準装備されています。これらは原則として日本車のため、アウディ、メルセデス、VWなど一部の車種ではこの領域での変更を許可していません。しかし、今も私たちの製品が強い役割を果たしている分野は、急成長しているキャラバンビジネス（キャンピングカー）です。
日本では、いわゆるDOPと呼ばれるディーラーオプションがあり、ケンウッドブランドはその中で強い存在感を示しています。欧米では地図プラットフォームとしてガーミン社と協業しており、日本では独自の地図システムを提供しています。また、ドイツのメーカーが独自のシステムを車両に組み込んでいるのとは異なり、私たちは自動車業界にも製品を供給しています。そのため、カーオーディオは今までと同様に主要な分野です。
まだ触れていなかった分野がもう一つあります。それは、無線機器です。短波技術はオーディオやラジオの分野だけでなく、無線分野でも応用されているのです。そして日本では、私たちケンウッドは今日においてもアマチュア無線の分野でトップブランドです。
―― とても興味深いですね。では無線機器業界に参入したきっかけは何だったのでしょうか？
トアステン・ゴデュラ：私たちは1978年に業務用無線機からスタートし、これらの無線機器を使って今日まで世界中で事業展開しています。たとえば米国市場では、確固たる地位を築きあげています。。米国市場においてカーオーディオ部門とラジオ部門を比較すると、ラジオ部門はカーオーディオ部門と同じくらい好調であることがわかります。私たちは、非常に広範な市場環境で事業を展開しており、いわゆる 、製品を「Public Safety Market（公共安全市場）」で販売できるという利点があります。
私がなぜこれを言及しているか？それは、これまで、ヨーロッパやドイツでの進出ができていないからです。ドイツでは、デジタルTETRA技術が安全機関向けの専用の無線標準として採用されています。しかし残念ながら、私たちがこの分野で提供できる製品がありません。
ここにアメリカとの違いがあります。アメリカでは「P25」と呼ばれるプロトコルが存在します。これによって私たち製造業者はアメリカで安全機関向けに製品を提供することができます。ドイツではそれが不可能となります。なぜならば私たちにはTETRA技術がないからです。
―― 現在、他に販売している商品はありますか？
トアステン・ゴデュラ：はい、例えばJVCにはまだプロジェクター部門があります。ニッチな市場の話かもしれませんが、JVCブランドにはまだ強いイメージがあるのも事実です。また、業務用ビデオカメラの分野でも、JVCブランドは今でもよく知られています。歴史的な理由から、イギリス、フランス、スペインなど他のヨーロッパ諸国ほどではありませんが、同様に、ヘッドフォン分野にも積極的に取り組んでいます。この分野でも、ワイヤレスのイヤホンからクラシックなオンイヤーヘッドホンまで、幅広く製品を提供しています。
―― JVCケンウッドの現状についても教えてください。
トアステン・ゴデュラ：カーオーディオ分野は、両ブランドにとって間違いなく優勢な市場です。実にこの市場を独占していると言ってもいいでしょう。私たちの市場シェアは最も大きく、パイオニアとソニーがそれに続いています。
―― ではこの分野における2つのブランドの戦略はいかがでしょうか？
トアステン・ゴデュラ：基本的に、1つの市場で2つの強力なブランドを同時に展開することは容易なことではありませんが、振り返ってみると、私たちはうまく解決してきたと言えるでしょう。JVCブランドは、幅広いマーケティング戦略のおかげでカーオーディオ分野で成長し、その成長は現在もなお続いています。
ケンウッド・ブランドは、マルチメディアやナビゲーション、包括的なスマートフォンとの統合など、車内でより多くのエンターテインメントを約束するオーディオビジュアル・ブランドです。DACH市場では、JVCはカーオーディオ部門に強く、ケンウッドはカーエンターテインメント部門に強いという区分が明確です。しかし、ヨーロッパのDACH地域以外の国に行くと、状況はまた違ってきます。
―― 両ブランドの歴史や市場、そして現在の製品について、多くの興味深い知見を得ることができました。さらに全体の規模感をより理解するために具体的な数字を教えていただくことはできますか？
トアステン・ゴデュラ：もちろんです。例えば、ドイツのカーオーディオ部門の売上高を見ますとドイツ全体の売り上げの40％を占めます。数字にすると5000万ユーロ相当です。
ワイヤレス部門は売上高の約20～25％を占め、残りはオーディオ、プロ用カムコーダー、プロジェクターで占めています。また、我々は健全な企業であることも付け加えておきたいと思います。グループ全体も好調で、売上高は約20億ユーロです。
―― では、グループ全体のことに触れているので。: 企業文化や製品哲学は、やはり日本の文化が特徴的だと言えますか？
トアステン・ゴデュラ：製品技術の面で何らかの変化があったと言えば嘘になるでしょう。私たちの哲学は常に最高の水準に達することを目指すことです。そして、この哲学を私たちは常に念頭に置いて生きています。正直に言うと、これは時折、マーケティングやセールスの拠点としては難しいことがあります。なぜなら、厳しい市場環境で競争力を維持するためには、自分たちの基準から少し離れることが時折有利になることがあるからです。しかし、それは依然として望まれておらず、実践されていません。
―― 日本とのコミュニケーションはいかがでしょうか？日本の本社とは比較的独立してており、製品を受け取るだけでしょうか、それとももう少し密接なコミュニケーションが行われていますか？
トアステン・ゴデュラ： コロナウイルスが蔓延した2年間で、世界中が大きく変わりましたが、会社も同様に大きく変わりました。パンデミック以前は、ここドイツにもいろいろな駐在員がいましたが、パンデミックが始まると安全上の理由から、これらの従業員は撤退を余儀なくされました。私たちの会社ではビジネスよりも従業員の健康を何よりも優先しています。
現在も現地には日本人の同僚が一人おり、私たちのインターフェイスとして活躍しています。アムステルダムにあるヨーロッパ支社JVCKENWOOD Europeには、さらに数名の日本人スタッフがおり、この支社も日本本社とのインターフェイスとして機能しています。
日本人の同僚があと1人か2人いれば、私たちの支社にとって、そして会社全体にとっても貴重な存在になることは間違いないでしょう。同僚がここにいて、直接顔を合わせてコミュニケーションが取れるというのは、やはり違いますね。
しかし、日本との関係はとても重要なものであり、概して良好です。長年にわたり、日本の同僚たちは現地従業員の意見にもっと耳を傾けることを学んできましたし、私たちも喜んで意見を提供しています。
―― コミュニケーションという点では、この数年で距離が縮まったということですか？
トアステン・ゴデュラ： これは一つの過程であり、正直に話しますと、ヨーロッパ人として、日本の企業文化に対応することは決して簡単なことではありません。簡単に言うと、アメリカ人はひとつの言語を話し、思いをストレートに伝えます。EMEA（欧州・中東・アフリカ）経済圏の私たちは多くの言語を話し、国ごとに異なるアプローチを持っています。これは何年経っても変わりなく複雑なのです。
―― では最後に、ドイツでの今後の展開について教えていただけますか。今後の計画や道についてもぜひ教えてください。
トアステン・ゴデュラ：現在、当グループでは、今後数年間の戦略が大きなテーマとなっています。経営陣はつい最近、ビジョン2025を対外的に発表したばかりですが、そこでのキーワードは「成長のための変革」でした。JVC、ケンウッド、ビクターの3つのブランドを擁する企業として、どこへ向かうのか。私たちを取り巻く環境の中で、どのように自分たちを位置づけていくのか。それがここドイツでの大きな課題でもあります。
私たちは日本から製品を輸入していますが、マーケティング戦略においてはもう少し独立しており、ここで独自に取り組んでいることがあります。例えば、ホームオーディオの分野です。私たちは、ここドイツで、ヨーロッパ市場全体に対する指令として、同僚たちのために、また同僚たちとともに開発しています。もちろん、私たちはこれを誇りに思っています。さらに、B2Bビジネスにおける地位を確立し続けることも重要です。また、ドイツの多くの企業と同様、私たちも比較的アンバランスな年齢構成を持ち、激動期にあり、少しずつ変化が求められるでしょう。これらはすべて、現在の市場環境における課題です。
しかし、企業として常に加点されるのは、私たちが日本企業であるということです。日本企業は、他にはない忠実な協力とチームワークを重んじる。これらは決して過小評価されるべきではない大切な観点でしょう。
