三井物産は、長い歴史を持ち日本を代表する総合商社です。1899年にドイツ進出を果たした日本初の商社を前身に持つこの企業は、伝統的な貿易会社からグローバルでの事業投資を展開するポートフォリオ企業へ大きく発展しました。現在では、世界中に広がる関連会社と共に原材料から最先端のサステナビリティ技術まで幅広い事業分野を展開し、日々より良い社会の実現に向けグループ一体で取り組んでいます。
J-BIG編集部は、ドイツ三井物産有限会社の代表取締役ゲオルク・ビュレスバッハ氏にインタビューを実施しました。激動の歴史、16の事業部門で構成される現在の事業戦略、ドイツ子会社の役割、そしてサステナビリティとエネルギー転換分野における将来のビジョンについて詳しくお話を伺いました。
―― 三井の起源は数百年前にさかのぼりますが、この並外れた企業史はどのように始まったのでしょうか？
ゲオルク・ビュレスバッハ：三井の起源には多くの物語が残されています。その一つによれば、ある武士が領地を歩いている際に三つの泉を発見し、そのうちの一つで宝を見つけました。これを機に「三つの泉」を意味する三井を名乗るようになったとされ、これが三井の神話的な起源となっています。
歴史的事実として確認できるのは、現在の三重県松阪市で17世紀初頭に始まった商業活動です。三井家はもともと武士の家系でしたが、織田信長との戦いに敗れて武士の身分を失い、移住を余儀なくされました。1622年に生まれた三井高俊の時代に、三井家は成功した商人の家系へと変貌を遂げます。彼は江戸（現在の東京）に進出し、着物用の絹を販売する呉服店「越後屋」を開業しました。
当時の呉服店は店舗での直接販売を行わず、顧客宅を訪問して掛け売りで注文を受け、商品を配達するのが一般的でした。三井高俊の事業が画期的だったのは、現金正札販売や切り売りといった革新的で柔軟な販売手法を導入したことです。これらの手法により越後屋は江戸時代最大の呉服店へと成長しました。なお、この店は現在の日本最大級の百貨店である三越伊勢丹ホールディングスの前身となっています。
現金による織物販売は三井家に大きな利益をもたらしました。松阪からの物品ではなく現金で江戸幕府に税金を納めることが可能となったのです。この金融的優位性を活かし、三井高俊は両替商を設立しました。これが今日の三井住友銀行へと発展していきます。様々な事業分野での成功が、現三井グループの基盤を支えています。
―― 三井の国際展開はいつから始まったのでしょうか？
ゲオルク・ビュレスバッハ：決定的な転換点は19世紀に訪れました。江戸時代の鎖国政策が終了し、日本が開国した後のことです。三井家の人々が欧州を旅行した際、工業化によって実現された繁栄レベルが日本を大きく上回ることを痛感しました。明治維新後の日本には明確な目標がありました。それは、米国と欧州の主要経済大国に追いつき、さらには追い越すことでした。
1876年、わずか16名の従業員で旧三井物産が設立されます。流暢な英語を話す初代社長の益田孝の指揮下で、同社は体系的な海外展開を開始しました。最初の海外支店は上海、パリ、香港、ニューヨーク、ロンドンに設置されました。旧三井物産は短期間で大きな成果を上げます。絹織物、石炭、米の日本からの輸出、そして特に欧州からの産業機械輸入において支配的なプレーヤーとなったのです。
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19世紀の日本では綿紡績業が急速な成長を遂げていました。旧三井物産は多数の織機を輸入することで、この産業の強化に大きく貢献しました。当時、我々が支援していた人物の中に発明家の豊田佐吉がいます。彼が設立した織機会社は、現在のトヨタ自動車の基礎となりました。
これらの事業分野での成功により、1909年までに同社は日本の輸出の25.9％、輸入の22.8％というシェアを獲得しました。
―― ドイツへの進出はどのように実現したのでしょうか？
ゲオルク・ビュレスバッハ： ドイツにおける旧三井物産の歴史は1899年に始まります。旧三井物産の駐在員である武村貞一郎がハンブルクに事務所を開設したのです。これにより、我々はドイツに進出した日本初の商社となりました。ハンブルクが選ばれた理由は明確です。この港町が当時、多数の貿易ルートへのアクセスを提供していたからです。
その後、造船技術をはじめとする重要技術がドイツから日本へ導入されました。日本国内に造船所を有していた旧三井物産は、1924年にMAN社から初のディーゼルエンジンを購入しています。こうした技術取得を通じて、旧三井物産は第二次世界大戦まで着実な成長を続け、当時の日本の強力な企業連合である財閥の一角を占めるまでになりました。
現在のドイツ三井物産は1954年、ハンブルクで正式に再設立されました。翌1955年には早くもデュッセルドルフに支店を開設し、我々は同地に進出した日本企業の先駆けとなります。この進出が、その後の同市における日本企業進出ブームの火付け役となりました。1962年にドイツ本社をハンブルクからデュッセルドルフに移転したのには理由があります。同市と周辺のルール地方に強力な鉄鋼業が集積し、ドイツ戦後復興経済の中心地となっていたからです。
―― 旧三井物産と現在の三井物産について区別されていますが、これは会社の歴史に断絶があることを意味するのでしょうか？
ゲオルク・ビュレスバッハ： まさにその通りです。これは我々の歴史における重要なポイントとなります。旧三井物産と現在の三井物産の間には法的な継続関係は存在しません。第二次世界大戦後、連合国軍総司令部（GHQ）によって三井は他の財閥と同様に解体されたからです。過度に集中した権力構造を分散させるため、220の個別事業体に分割されました。
戦前の旧三井物産は大規模な事業を展開していました。鉱業事業、造船所、製鉄所、多数の生産施設を所有していましたが、これらはすべて解散となります。現存する三井グループはGHQ占領終了後の1950年代に再編成されました。ただし、その形態は大きく変わり、様々な業界の独立企業による水平的な企業連合として生まれ変わったのです。
現在の三井物産は、解散後に誕生した複数企業の合併によって形成されました。これらの企業は1947年に統合されて第一物産株式会社を設立し、1959年に他の商社との合併を経て三井物産株式会社へと商号変更しています。設立当初の同社は貿易業務に完全特化し、自社生産施設は保有していませんでした。しかし、間もなくそれらを取得することになります。
―― 戦後、御社は日本の主要商社としてどのようにして迅速かつ成功裏に地位を再確立できたのでしょうか？
ゲオルク・ビュレスバッハ：戦後迅速に地位を再確立できた要因は、旧三井物産時代から培った国際的な視点にありました。海外市場に関する専門知識と語学力において、我々は決定的な優位性を有していたのです。
当時の日本において優れた英語力は稀有な能力でした。多くの日本企業は語学力不足により世界情勢への洞察に欠けていました。しかし三井物産は海外事務所ネットワークと多数の従業員が持つ英語力を活用し、早期に強固な地位を再構築することができました。
三井物産は常にグローバルな発展に焦点を当ててきました。1970年代には既に世界規模のテレックスネットワークを構築していました。これにより迅速な情報交換が可能となり、競争優位の維持を実現していたのです。
我々は多くの分野で先駆的な役割を果たしてきました。1970年代、日本経済にとってのアブダビの大規模ガス埋蔵量の潜在力をいち早く認識したのは三井物産でした。我々は日本への液化ガス輸入を提案しました。また、当時海外投資が限られていた日本の鉄鋼業界のために鉄鉱石鉱山への投資を実行しました。これらの判断が長期的に優れたビジネス戦略であったことは、現在証明されています。
―― インターネットの登場により、商社は情報優位性を失いました。それ以来、御社のビジネスモデルはどのように変化したのでしょうか？
ゲオルク・ビュレスバッハ： 確かに我々はビジネスモデルを大幅に転換させる必要がありました。新しい分野で専門性を示すことが求められたのです。しかし、これを危機とは捉えませんでした。
「挑戦と創造」の実践こそが我々の価値創造です。これは歴史を通じて受け入れてきた原則でもあります。従業員が新しいアイデアを開発するために必要な創造的好奇心を持っていると確信しています。
創設以来、我々は先駆的で先見性のある役割を果たしてきました。多数の業界における包括的な貿易専門知識により、引き続き強い市場優位性を維持しています。第二次世界大戦後から現在まで、三井物産は純粋な貿易から戦略的投資へと事業内容を拡大しました。
多くの貿易活動は東京本社から専門子会社に移管されています。三井物産ケミカルや三井物産スチールなどがその例です。現在の三井物産の事業は、貿易に加えて投資とポートフォリオマネジメント、そして新規プロジェクト開発を通じた成長に焦点を当てています。
―― 現在の御社の貿易活動がどのように機能しているか、具体例を教えていただけますか？
ゲオルク・ビュレスバッハ： 我々の活動は新しい市場ニーズの特定から始まります。そこから段階的に貿易を構築し、専門知識を獲得していきます。そして潜在力を見出す関連分野に投資するのです。目標は業界横断的なビジネスクラスターを構築することです。これを通じて社会のニーズや課題に適合したソリューションを提供します。
メタノールを例に挙げましょう。これは幅広い分野で使用される基礎原料です。当社は長年にわたり世界中でメタノールを取引してきました。そのため市場、供給業者、顧客を熟知しています。
三井物産内にはメタノール部門があります。この部門はヒューストン、シンガポール、デュッセルドルフ、ブリュッセルを含む世界各地の事務所と協力してメタノール取引を行っています。
事業が一定規模に成長した段階で、投資機会を捉えました。主原料である安価なガスが利用できるサウジアラビアと米国のテキサス州への投資です。この投資により自社の生産施設を設立し、事業を大幅に拡大することができました。
活動の次の段階では、顧客が特定の製品や新技術に関心を持つ際、我々が適切な窓口となります。デンマークの運輸・物流グループであるマースクから、グリーンメタノールへの投資検討を依頼されたケースがその例です。我々は欧州市場で太陽光発電によるe-メタノールプロジェクトを開発しているデンマーク企業、ヨーロピアン・エナジーに出会いました。このプロジェクトに投資し、現在グリーンメタノールの供給が可能となっています。
―― 御社は現在、主要指標で見て世界全体、そして特にドイツにおいてどの程度の規模なのでしょうか？
ゲオルク・ビュレスバッハ： 東京本店に加えて、三井物産は62の国・地域に124の事務所からなるグローバルネットワークを維持しています。売上は約1000億米ドルを計上しています。雇用については、本店と世界の商社レベルで約5,400名、連結グループ全体では56,400名を雇用しています。
欧州では現地法人として13カ国に14の事務所を持ちます。雇用者数は約450名です。ドイツ三井物産はデュッセルドルフ本店に加え、ワルシャワ、プラハに支店を、ブダペストに事務所を有しています。年間売上高は約8億ユーロです。165人を雇用しており、そのうち145名がデュッセルドルフを拠点としています。
ドイツ三井物産は、ロンドンの欧州三井物産を中心とする「欧州ブロック」において、重要な役割を担う拠点です。
―― 現在三井物産はどのような事業分野に焦点を当てているのでしょうか？
ゲオルク・ビュレスバッハ： 我々が事業を展開している分野は多岐にわたります。16の事業部門があります。そのうちいくつかは伝統的なものですが、他は新しいものです。しかし常にすべての部門において将来の可能性を特定し、新しい分野を開拓することを求めています。
16の事業部門は7つのセグメントに分類できます。金属資源、エネルギー、機械・インフラ、鉄鋼製品、次世代・機能推進、生活産業、そして化学品です。
鉄鋼製品事業部は我々の伝統的な事業の一部です。現在でも事業の大きな部分を占めています。近年では脱炭素化が主要テーマとなっています。欧州とドイツの両方の観点から、我々は電磁鋼分野で強いポジションを有しています。
エネルギー関連事業は我々の主要な焦点分野です。4つの専門事業部門を包含しています。エネルギー第一事業部は主に石油に集中します。エネルギー第二事業部はLNG（液化天然ガス）に焦点を当てています。インフラプロジェクト事業部は発電プロジェクトに集中しています。最近では風力、水力、太陽光による再生可能エネルギー30％の目標を達成しました。当初の2030年の期限より前倒しでの達成です。
さらに三井物産は野心的な目標を掲げています。2050年までにネットゼロを達成し、2035年までにGHG排出量を半減させる（2020年比）中間目標を設定しています。これを実現するため、エネルギーソリューション事業部が創設されました。カーボンソリューション、水素、次世代燃料などの分野により広範囲に投資しています。
我々には大規模なモビリティ部門もあります。モビリティ第一事業部は主に自動車、建設・鉱山業界向け機械、鉄道部門に焦点を当てています。モビリティ第二事業部は海運、航空、宇宙航空を担当しています。船舶販売では非常に活発です。年間約120隻の船舶を建造・販売しています。
基礎素材事業ではメタノールやアンモニアなどの石油化学製品を扱っています。我々はすべての主要エンジニアリングプラスチックで積極的に事業を行っています。携帯電話や洗濯機などの製品に使用されるプラスチックの原材料を取引しています。基礎素材事業は完全にグローバルな範囲の部門です。他の事業部門とは異なり、投資よりも主に貿易に焦点を当て続けています。
そしてウェルネス事業があります。アジアの病院、医薬品流通、ビッグデータ開発に投資しています。その他の事業部門には食料事業、IT・通信事業、インフラプロジェクト事業があります。
―― ドイツではどのような分野に焦点を当てているのでしょうか？
ゲオルク・ビュレスバッハ： 当初、ドイツ三井物産は主に化学品を取引していました。その後PVC原材料が追加され、機械事業も成長しました。モビリティ分野では当時すべてのヤマハモーターサイクルとスバル車の主要輸入業者でした。任天堂のゲームや東芝の製品を取引することで電子機器メーカーを支援しました。
時が経つにつれて変化が起きました。これらの企業がドイツでの自社事業を拡大したのです。市場での存在感と能力の拡大を反映して、段階的に現地流通を自ら引き継ぐようになりました。
現在、我々の最も重要な事業分野は多岐にわたります。化学品とプラスチックから鉄鋼、インフラプロジェクト、エネルギーソリューション、モビリティまでです。欧州市場、特にドイツはサステナビリティ分野を牽引しています。そのためドイツ三井物産はこれらのテーマのさらなる発展において重要な役割を果たしています。
―― これほど包括的な事業ポートフォリオを持つ中で、会社の組織構造について教えてください。
ゲオルク・ビュレスバッハ： 欧州ブロックの各事業部門は東京本店に直接報告しています。本店は特定のテーマと目標を設定します。エネルギー転換などのテーマを年度ごと、またはより長期間にわたって設定するのです。明確な目標が策定されます。1年計画と3年計画、そして長期ビジョンの形においてです。事業部門がこれらの計画の実施に責任を持ちます。
それにもかかわらず、三井物産は伝統的に強い結束感を維持してきました。特に新規事業の共同開発と多様な産業の統合においてです。我々のCEOは将来に対する具体的なビジョンを持つことを非常に重視しています。10年先を見据えた計画という共通の視野が会社全体を結束させるからです。
三井物産の企業組織の一部として、私には特別な責任があります。個々の事業部門間の連携を担当し、それらの間の協力機会を特定することです。我々は事業開発を全体として考慮します。どの事業分野を結び付けることができるかを決定するのです。
投資に関しては、我々はクラスター単位で考えます。どの分野が我々の事業に適合するかを検討します。社会に付加価値を創造しながらどのように成長できるかも重要な要素です。
貿易は我々の投資の基盤を提供します。必要な洞察を与えてくれるのです。我々の投資はどの程度安全なのか？これらの市場を熟知しているか？プレーヤーを把握しているか？これらが重要な判断材料となります。
―― 御社はドイツにおいて、今後数年間どのような戦略目標を追求しているのでしょうか？
ゲオルク・ビュレスバッハ： 我々の目標は様々なカテゴリーに分類できます。まず地政学的状況を踏まえ、我々がどのような役割を果たしたいかを考えます。次にパートナーシップの可能性を検討します。誰とより密接に協力したいか？社会に変革をもたらすことができる力強い欧州企業にパートナーとして選ばれるような地場組織であることが、ドイツ三井物産の目指す在り姿です。
もう一つの主要テーマは人材戦略です。10年後にはどのようなスタッフが必要で、どのようにスタッフを育成したいか？これらの課題に取り組んでいます。
事業分野に関して、サステナビリティは長い間欧州での主要目標でした。2030年のコミットメント期限が近づくにつれ、企業が現実的に何が達成可能かを疑問視するようになったため、当初の熱意はやや冷めています。しかしサステナビリティは重要性を増し続けるテーマです。特にドイツにおいて主要な競争優位性であり続けています。
多くの企業は現在、どのようにしてより持続可能になれるかだけでなく、サステナビリティソリューションをより費用対効果的または効率的にできるかも検討しています。「どのようにしてより安価にエネルギーを生産できるか？」「どのようにしてより少ないエネルギーを必要とする工場を建設できるか？」といった質問がますます重要になってきています。
技術変化は一夜にして起こるものではありません。完全に新しいインフラストラクチャーを必要とします。我々は的を絞った投資と業界横断的な市場知識を通じてこれを支援することを目指しています。
ドイツ三井物産にとって、リサイクル分野全体も現在非常に興味深い領域です。我々は「Waste to X」の考え方による廃棄物管理に関する調査を実施しています。例えばプラスチック廃棄物から何を作ることができるかといった分野で、多くのリサイクルプロジェクトがパイプラインにあります。
―― 今後数年間の成功を確実にするために、どのような要因が重要でしょうか？
ゲオルク・ビュレスバッハ： 高度に多様化されたポジションにより、三井物産は全体的に堅固な基盤を持っています。利益の大部分を生み出す強力な天然資源セグメントがあります。新しい分野に投資する際でも、信頼できる収入を生み出すこうした堅実な事業分野の基盤を持つことが重要です。
我々は技術を開発せず、自社でほとんど生産しないため、パートナーシップを大切にしています。最も重要なことは、我々のビジネス提案がパートナーのニーズに適合することです。そして我々の共同事業が双方の戦略と一致することです。我々は事業を単体として考えるのではなく、常に当社のクラスターにどのように統合できるかを検討しています。
欧州の我々にとって、新しい事業分野を開拓することが不可欠です。事業領域の拡大に取り組んでいます。東京本店との協力は非常にうまくいっています。日EU経済連携協定（EPA）は我々に幅広い機会を創出しています。
欧州でのサステナビリティの最前線における我々のポジションは貴重な支援を提供します。協力の機会を創出することを可能にしています。私は将来に向けて大きな可能性を感じています。
