オムロン株式会社は、1933年に大阪で創業されて以来、革新的な「センシング＆コントロール」技術を核に、世界130カ国で事業を展開するグローバル企業へと成長しました。世界初の全自動感応式電子信号機やATMの前身である世界初のオンラインキャッシュディスペンサーの開発など、社会課題の解決に貢献する革新的な製品を次々と世に送り出してきた同社。1973年にドイツに生産子会社を設立して以来、欧州市場での活動を着実に拡大し、2025年4月にシュトゥットガルトに新設されたオートメーションセンターを戦略拠点として、製造業の中心地での存在感を高めています。
今回、J-BIG編集部は、京都本社にて、グローバルコーポレートコミュニケーション＆エンゲージメント本部長兼サステナビリティ推進担当の井垣勉氏と、インダストリアルオートメーションビジネスカンパニーのグローバル業界営業本部長の神門宏三氏に、創業の歴史から現在の事業構成、特にドイツを含む欧州市場での事業戦略についてお話を伺いました。
―― 井垣さん、まずは簡単に自己紹介をお願いします。
井垣：私は、今年、オムロンに入社して11年目になります。現在は広報、コーポレートコミュニケーション、渉外活動、ブランド戦略、そして全社のサステナビリティの取り組みを統轄しています。オムロンに入社する前はコカ・コーラの日本法人に約10年勤め、コーポレートコミュニケーションを担当していました。キャリアとしては大学卒業後、自動車のマツダ、コンサルティング会社のアクセンチュア、PRコンサルティング会社のクレアオブを経て、コカ・コーラへ入社し、当社は5社目となります。
―― 御社の設立について、当時の時代背景や創業者の思いについて教えてください。
井垣： 当社は1933年、立石一真によって、立石電機として東大阪で創業されました。彼は元々、兵庫県庁に勤務していましたが、「自らの技術を活かして社会の役に立ちたい」と考え、独立を決意しました。最初の事業は、レントゲン写真を撮影する際に使用する撮影用タイマーの開発でした。これは当時としては非常に精度の高い製品で、大手顧客に採用されたことで、当社の最初の成功となりました。
立石は熊本大学工学部で電気を学び、リレー（継電器）の制御技術に精通していました。この技術的素地が、のちのオムロンの事業拡大の土台となりました。その後、事業を拡大し、医療機器向けのタイマーを中心に展開。さらにリレーやスイッチなどの電気制御機器へと事業の幅を広げていきました。創業からわずか5年後の1938年には東京支店を開設し、早くから関西地域に限定せず全国展開を視野に入れていました。
また、太平洋戦争中の空襲を避けるため、京都の北西に位置する御室に工場を移し、それ以来、オムロンは京都に本社を構え続けています。御室は、かつて「日本のハリウッド」のような映画産業の中心地でした。御室や太秦には多くの撮影スタジオがあり、立石が最初に工場を建設したのも、映画撮影所の広大な跡地でした。実は彼は映画に強い憧れを持ち、大学時代から京都での仕事を夢見ていたといわれています。兵庫県から大阪での就職、そして独立を経て、最終的に京都に自社拠点を構えるまでの道のりには、この映画への情熱が影響していたようです。
無料メルマガ会員登録
『J-BIG – Japan Business in Germany』は、ドイツで活躍する日本企業や日本関連ビジネスに関する情報をお届けするメールマガジンです。
戦後になると、電化製品の普及に伴い、ヒーターやヘアアイロンといった家庭用電化製品も手がけるようになりました。当時の日本は経済成長の初期段階にあり、製造業の効率化や自動化への期待が高まっていました。オムロンもその流れに沿って、電気を活用した制御技術を強化し、国内市場を中心に成長を遂げました。海外展開に関しては、当初は国内市場への注力が中心でしたが、やがて技術力を武器に海外市場へと目を向けるようになりました。
1990年には社名を「立石電機」から「オムロン」に変更しましたが、この名前は本社があった「御室（おむろ）」に由来しています。
―― 初期の発展においてハイライトとなった出来事を教えてください。
井垣： オムロンの成長において、大きな転換点となったのは1950年代です。創業者である立石一真はこの時期を「第2の創業」と呼び、特に1952年の二人のキーパーソンとの出会いが立石に大きな影響を与えました。一人は「能率の父」と呼ばれる上野陽一氏で、工場の自動化の可能性を説いていました。立石はこれに大きな可能性を感じ、日本の産業におけるオートメーション技術の重要性を認識しました。もう一人は、西医学を提唱した医師・西勝造氏で、彼から「サイバネティクス（制御工学と通信技術の融合）」という新たな学問を学びました。この概念は、機械の制御において人間の神経系や脳の働きを応用するというもので、オムロンの技術開発に革新をもたらしました。この二つの概念に触れた立石は、1955年に「オートメーション元年」を宣言し、生産効率を上げることが大きな課題となっていた「工場の自動化（ファクトリーオートメーション）」というものをビジネスの中心に据えることを決断しました。
1960年には、資本金の4倍という大規模投資を行い中央研究所を設立しました。立石は60歳という年齢にもかかわらず、イノベーションへの強い意欲を持ち続けていました。彼の理念は「世の中の変化を待つのではなく、先駆けて必要とされる技術を自ら開発する」というものでした。前年の1959年に社憲を策定し社員の一体感を高めた後、次のステップとして研究開発の基盤を整備。この研究所は京都に設立され、センシング＆コントロールというコア技術を活用して、社会貢献につながる革新的な製品開発の中心となりました。
また、1970年の大阪万博に合わせて開催された未来科学学会で、立石氏は「サイニック理論」という独自の未来予測理論を発表しました。この理論の核心は、技術・科学・社会の3要素が相互に影響し合いながら発展するという考え方です。これら要素の進化を促す原動力は「より良い社会、より良い生活を送りたい」という人間の欲求にあるとしています。サイニック理論は人類の発展を螺旋状にスパイラルアップする3次元モデルで表現し、現代社会から2030年以降までを予測。最終的には「自然社会」という段階に至り、人間社会が一巡してさらに進化した形に変わるというビジョンを示しました。この理論は、自社の技術開発の道標として機能し、様々な世界初・日本発の製品開発に結実していきました。
―― 具体的にどういった製品がオムロンの成長を支えたのでしょうか？
井垣： 1964年には、「全自動感応式電子信号機」 を開発。これは、交通量を自動的に感知し、信号を最適なタイミングで切り替える世界初のシステムでした。最初に京都で導入され、現在では世界中で当たり前に使われる技術の先駆けとなりました。
1971年には、世界初の 「オンラインキャッシュディスペンサー」 （現在のATMの前身）を開発。離れた場所から銀行口座にアクセスし、現金を引き出せる仕組みを作ったことで、金融業界に革命をもたらしました。
また、無人駅システムや自動改札機の開発も私たちの技術革新の一つです。今では当たり前のシステムですが、当時は人が手作業で行っていた切符の確認を自動化することで、鉄道業界の効率化に大きく貢献しました。これらの成功を支えたのが、当社のコア技術である「センシング＆コントロール＋シンク」の概念です。これは、センサーで情報を取得し（センシング）、それを解析して（シンク）、適切に制御する（コントロール）という技術の統合です。例えば、交通信号機では車両の流れを感知し、最適なタイミングで信号を切り替える。ATMでは、ユーザーの入力をデータとして処理し、適切に現金を出金する。この技術が、オムロンの様々な製品の根幹となっています。
このように、1950年代以降の当社は、単なる電子部品メーカーから、オートメーションと制御技術を駆使したシステム開発企業へと進化を遂げました。そして、その技術は、工場の自動化（ファクトリーオートメーション）、ヘルスケア、交通インフラ、金融システムなど、幅広い分野へと応用され、オムロンの成長を支える基盤となりました。
―― 御社のグローバル展開が本格化したのはいつ頃ですか？
井垣：オムロンが最初に海外進出を果たしたのは、1963年にニューヨークに拠点を設立したときです。それまでは日本国内市場に注力していましたが、海外市場への可能性を見出し、本格的なグローバル展開をスタートさせました。そのきっかけとなったのが、オンラインキャッシュディスペンサー（現在のATMの前身）です。この技術は、最初に米国の企業に納入され、それがオムロンの海外市場進出の契機となりました。ニューヨークオフィスの設立は、このプロジェクトを成功させるための重要なステップだったのです。さらに、その後、米国市場でのR&D拠点を強化し、カリフォルニアにも研究開発施設を設立しました。これにより、当社は本格的なグローバル展開に向けて足掛かりを作り、米国での成功をもとに更なる成長を図りました。
また、中国市場にもいち早く目を向け、日本と中国の国交が正常化するタイミングで、最も早く進出した日本企業の一つとなりました。創業者の立石は「中国で第2の立石電機を作る」と宣言し、日本での成功をモデルに、中国市場を成長の柱にしようと1970年の時点で構想していました。
欧州市場への進出は、1973年のドイツでの工場設立が最初の拠点となりました。このドイツ拠点を皮切りに、欧州市場での事業を本格化していきました。現在、オムロンは世界130カ国で事業を展開しています。
―― それでは、神門さんも簡単に自己紹介をお願いできますか？
神門：私は1997年にオムロン入社し、最初は制御機器事業の営業に従事しました。2009年、36歳の時に営業からキャリア転換を図り、商品事業本部へ移動して商品企画を担当。欧州が技術トレンドのセッターということもあり、2013〜14年頃にバルセロナで約2年間商品企画を進めました。2015年に日本に戻り、商品事業部の事業部長として約5年間勤務しました。2021年のコロナ禍には欧州事業の企画室長としてアムステルダムのHQに赴任しましたが、特別プロジェクトのため1年で日本に戻りました。現在はグローバル業界営業本部のアプリケーションマーケティング部長と欧州成長戦略プロジェクトのリーダーを務めており、過去の欧州経験を活かして中期成長戦略策定を推進しています。
―― グループ全体の事業における制御機器事業（IAB）の割合について教えてください。
神門：オムロン全体の事業構成の中で、制御機器事業（IAB）はおよそ4〜5割を占めています。BtoCビジネスとしてはヘルスケア事業の方が一般の方々には馴染みがあるかもしれませんが、実はこの制御機器事業こそがオムロンの事業の基盤を成す領域です。売上比率は年ごとに若干の変動はありますが、全体に占める割合としては長年大きく変わることなく、当社の主要な事業領域として位置づけられています。
―― 御社がドイツ進出をした時期について教えてください。
神門： オムロンの欧州市場への展開は、1965年にイタリアの販売代理店「カルロ・ガヴァッツィ」との提携から始まりました。当初はイタリアを中心に電気電子部品や制御機器の販売を進め、そこから欧州全体への拡大の足掛かりを築きました。このイタリア市場での成功を受けて、1973年にドイツに生産子会社を設立し、本格的な事業展開を開始しました。さらに、1974年にはカルロ・ガヴァッツィと合弁会社を設立し、1978年にはその株式を取得し、直接販売を開始する体制を整えました。
1980年代には、デュッセルドルフに販売子会社を設立し、ドイツ市場への本格参入を果たしました。その後、欧州事業の拡大に伴い、オムロンの欧州本社をオランダ・アムステルダムに設立。1990年代には、ドイツをはじめとする主要な欧州各国に販売拠点を設立し、現在では欧州22カ国にオフィスを構え、15の販売拠点を展開しています。
―― 現在、ドイツにおいて展開されているそれぞれの事業内容について説明してください。
神門：私たちのドイツ市場における主な事業領域は、産業オートメーション（IA）です。この分野では、FA（ファクトリーオートメーション）技術を活用し、製造業向けに生産性向上や品質管理ソリューションを提供しています。
また、オムロンは欧州全体でATC（オートメーションセンター）とPOC（プルーフ・オブ・コンセプト）ラボを展開しており、ドイツにも新たに拠点を設立しました。ATCは、顧客がオムロンの技術やアプリケーションを実際に体験できる施設であり、POCラボは顧客の課題解決に向けた技術検証を行う場となっています。
現在、オムロンのドイツ国内には3つの主要拠点があり、デュッセルドルフ近郊のランゲンフェルトに営業本部、ドルトムントにPOCラボ、そしてドイツ南部・シュトゥットガルトに2025年4月に新設されたATCが存在します。シュトゥットガルトのATCは、特に製造業が集積する地域にあり、顧客との連携を深める戦略的な拠点として重要な役割を果たします。また、交通アクセスの良さも大きなポイントです。市内に拠点を置くと混雑の影響を受けるため、空港近くの立地を選びました。これにより、国内外からの訪問者もスムーズにアクセスできるようになります。
―― ドイツ支社の従業員数や売上などは、グローバル売上と比較してどの程度の規模感なのでしょうか？
神門：オムロンの欧州事業全体では、従業員数は約2,300名に達しています。欧州事業の売上は約842億円で、全体の約21～22％を占めています。ドイツ国内の従業員数は100名以上で、欧州市場の中でも特に重要な位置を占める国の一つです。
ドイツは、オムロンの欧州戦略において今後の成長を支える市場として位置づけられており、特に自動車、食品・包装、医療機器といった分野での事業拡大を計画しています。
―― ドイツ支社の役割や位置付けについて教えてください。
神門：当社の欧州事業は、南欧（イタリア・スペイン・ポルトガル）を中心に展開してきましたが、今後は市場規模が大きく、製造業の拠点であるドイツを重点市場として拡大していきます。特に、ドイツは世界最大の包装機械輸出国であり、自動車の製造拠点としても強力なポジションを持っています。私たちは、これらの分野でのさらなるシェア拡大を目指し、シュトゥットガルトのATCを活用して顧客との協業を強化していきます。また、ドイツ市場では、高品質でイノベーティブな技術が求められているため、日本企業としての強みである品質管理を活かしながら、迅速な技術革新にも対応できる体制を整えています。
―― 普段の業務において、日本とドイツはどのように連携していますか？
神門：オムロンのドイツ支社と日本本社の間では、密接な連携が行われています。特に技術開発や市場戦略の策定において、ドイツの産業動向や顧客のニーズを日本の開発チームと共有し、それを反映させる形で製品やソリューションを開発しています。
また、ドイツ市場の規格化の動きに対応するため、日本本社と連携しながら、欧州基準に準拠した技術開発を進めています。さらに、ドイツのパートナー企業との協業を強化し、SIer（システムインテグレーター）と連携することで、当社の技術をより実用的な形で提供できるよう取り組んでいます。
―― 御社の強みとして「品質」が高く評価されていますが、「イノベーション」についてはどのように考えていますか？
神門：欧州において、オムロンは日本企業として品質の高さを強く打ち出しています。これまでの実績も、品質を起点にお客様に認められ、事業拡大につながったと自負しています。しかし、今後の成長において重要になるのは、品質とともにイノベーションをどのように両立させるかという点です。特にドイツ市場では、技術革新に対する要求が高いため、我々も品質を重視しつつ、イノベーションを加速させる必要があります。これが、ドイツの競合他社と差別化を図るための重要なポイントであり、我々のチャレンジでもあります。
―― 御社の今後の計画や戦略について教えてください。また、それらがドイツ事業とどのように結びついているのかを説明してください。
神門：オムロンの欧州戦略の中心は、「環境モビリティ（自動車関連）」「食品・日用品」「医療」「デジタルデバイス（半導体・電子部品）」「物流（ロジスティクス）」の5つの主要産業です。
ドイツ市場では、特に自動車産業と包装機械産業が強いため、これらの分野での市場シェア拡大を進めていきます。そのための拠点として、新設されたシュトゥットガルトのATCが重要な役割を果たします。ここでは、顧客と共に新たな技術の実証実験を行い、実際の製造プロセスに適用できるソリューションを開発します。
また、ドイツ市場は「インダストリー4.0」の発信地でもあり、最新の産業技術が生まれる場でもあります。オムロンは、ドイツ市場に深く関与することで、最先端の技術トレンドを把握し、それをグローバル事業展開に活かすことを目指しています。インダストリー4.0は、産業界全体のデジタル化を推進する大きな流れを生み出しました。私たちも積極的に関与し、「未来のモノづくり」の実現に貢献していきます。
―― 最後に、欧州における今後のビジョンを教えてください。
神門：私たちは、ドイツ市場を中心に、オムロンの技術とイノベーションを広げ、欧州全体の産業発展に貢献していきます。品質とイノベーションの両立を図りながら、ドイツ市場での競争力を高め、欧州全体の成長を牽引する存在としての地位を確立していく方針です。特にATCの活用を通じて、お客様とともに新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現を目指していきます。
